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弁護士法は弁護士の資格要件を定めています

弁護士法は、弁護士になることができるのは司法試験に合格して司法修習を終えた者に限られることを定めています。その他にも弁護士としての欠格要件も定められており、司法試験に合格した人であっても、あるいは一度は弁護士として登録した人であっても、弁護士の資格を失うこともあるのです。したがって、弁護士として登録されている人であれば、法的な相談をする際は安心して頼りにすることができます。日弁連では弁護士を検索できるサイトを設けている他、名簿も公表していますので、そこに登録されている弁護士であれば、信頼して相談できる人ということになります。弁護士法は弁護士を保護している面もあって、弁護士の資格がない人の弁護士としての行為を禁止してます。

弁護士と弁護士法について

弁護士は、数多くある国家資格の中でも非常に難易度の高い資格です。出身の学校にもよるとは思いますが、同級生に弁護士がいるというのも珍しいかもしれません。弁護士という資格を名乗ることは、弁護士法によって弁護士資格を有し、登録をしている人しか名乗ることができません。これは弁護士法72条に規定されています。また同法では弁護士にしかできない仕事が規定されています。弁護士でないものは、報酬を得る目的で訴訟事件、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱いまたはこれらの周旋をすることを業とすることができないと規定されています。したがって他の法律で規定される場合を除いてこれらの業務は弁護士にしかすることができないとされています。

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